家の耐震診断はどこに頼む?|旧耐震(1981年5月以前)と2000年の基準、建った年の調べ方、補助・減税、訪問販売の注意

「うちの家、古いけど大丈夫かな」 「耐震診断って、どこに頼めばいいの? お金はいくらかかるの?」
家具をしっかり固定しても、家そのものがつぶれてしまえば、身を守る場所はなくなります。 国土交通省の耐震改修の特設サイトでは、地震で亡くなった人の多くは、家や家具が倒れたことが原因だとしています。
この記事では、国土交通省・防災庁・日本建築防災協会・国民生活センターなどの資料をもとに、
- 「旧耐震」と「2000年の基準」のちがい
- わが家が建った年の調べ方
- 耐震診断の流れ(自分でできるチェック → 専門家の診断)
- 自治体の補助と、国の減税
- 「無料で耐震診断します」という訪問への注意
を、順番にまとめました。
POINTポイント
まずは「わが家が建った年」を確かめてください。1981年5月以前なら、耐震診断を受けてください。相談の入り口は、お住まいの市区町村の窓口です。
この記事の目次
1. 「旧耐震」と「2000年の基準」:わが家はどっち?
1981年5月以前の家は「旧耐震基準」
建物を建てるときの耐震の決まり(耐震基準)は、1981年(昭和56年)6月に大きく変わりました。 国土交通省の資料では、それより前、1981年5月31日以前に建てられた家を「旧耐震基準」の家としています。
国土交通省は、昭和56年以前に建てられた建物は耐震性が足りないものが多いとして、まず耐震診断で、わが家の耐震性を知るよう勧めています。
2026年11月2日に防災庁が出した「事前防災徹底のための緊急要請」でも、国民への1つめのお願いとして、
- 昭和56年以前に建てられた家は、耐震診断を行ってください
- 改修の費用が大きいときは、寝室やリビングなど一部だけでも補強して、家の中に安全な場所をつくることも考えられる
と呼びかけています。くわしくは「防災庁の緊急要請」でまとめています。
1981年6月〜2000年5月の木造住宅も、確かめておく
「1981年6月より後に建てたから、うちは安心」とは言い切れません。
国土交通省の資料によると、熊本地震の建物被害を調べた委員会の報告で、1981年6月以降の新しい基準の木造住宅のうち、2000年(平成12年)以前の在来軸組構法(柱・はり・筋かいで組み立てる、一般的な木造)の家について、被害を減らす取り組みが必要とされました。 この時期の家は、接合部(柱と土台などのつなぎ目)の仕様などが、具体的な方法ではなく大まかな書き方で決められていたとされています。接合部の仕様は、2000年に明確にされました。
そこで国土交通省は、次の家を対象に、リフォームなどの機会に耐震性能を確かめる方法を用意しています。
| 対象になる家(国土交通省の資料) |
|---|
| 在来軸組構法で、基礎がコンクリートのもの |
| 1981年(昭和56年)6月〜2000年(平成12年)5月に建てたもの |
| 平屋か2階建て |
なお、同じ資料では、ツーバイフォー(枠組壁工法)の家などは、はじめから細かい技術基準が使われていたとしています。
建てた時期ごとの「次の一歩」
| 建てた時期 | 次の一歩 |
|---|---|
| 1981年5月以前 | 耐震診断を受ける(市区町村の窓口へ) |
| 1981年6月〜2000年5月(木造) | 耐震性能を確かめる(自分でのチェック → 必要なら専門家) |
| 2000年6月以降 | 家具の固定など、家の中の備えを進める |
3つめの行は、そなえびよりのおすすめです。どの時期の家でも、家具の固定は欠かせません。方法は「地震にそなえる」でまとめています。
2. わが家が建った年の調べ方
建った年は、手元の書類で調べられます。 葛飾区の耐震診断の申込みでは、「建てた時期がわかる書類」として、次のどれか1つを出すことになっています。
- 建物の登記事項証明書
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書と課税明細書
- 土地・家屋の名寄帳(なよせちょう)を閲覧した書類
MEMOメモ
「旧耐震かどうか」を、どの日付で分けるかは、制度によってちがいます。たとえば葛飾区の助成では「工事に取りかかった日(着工日)」で分けています。書類の日付が1981年の春〜夏ごろで迷うときは、自分で決めつけず、市区町村の窓口に書類を持って相談してください。
実家に親だけで住んでいる場合は、帰省のときに一緒に書類を探してください。建った年がわかるだけで、窓口での相談がぐっと進みます。
3. 耐震診断の流れ
ステップ1:自分でできるチェック(10問)
日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」は、国土交通省住宅局の監修で、インターネット上で無料で使えます。 対象は、1〜2階建ての一戸建て木造住宅(在来軸組構法、ツーバイフォー)です。
建てた時期、これまでの災害、増築、傷み具合、家の形、吹き抜け、1階と2階の壁の重なり、壁の配置、屋根と壁、基礎の種類の10問に答えると、点数が出ます。
| 合計の点数 | 判定(日本建築防災協会) |
|---|---|
| 10点 | ひとまず安心ですが、念のため専門家に診てもらいましょう |
| 8〜9点 | 専門家に診てもらいましょう |
| 7点以下 | 心配ですので、早めに専門家に診てもらいましょう |
このチェックは地盤(家の下の土地)を考えに入れていません。地盤が気になるときは、専門家に相談してください。 地盤のゆれやすさや、浸水などの危険は「ハザードマップの見方」も参考にしてください。
WITH KIDS子どもと一緒に
10問のチェックは、家族みんなで答えると、家のことを知るきっかけになります。「この家はいつ建ったの?」と、子どもと一緒に書類を探すところから始めてみてください(そなえびよりのおすすめ)。
ステップ2:専門家の耐震診断
国土交通省の特設サイトでは、耐震診断は建築士などの専門家が行い、次のように進むと紹介しています。
- 事前の調査:建てたときやリフォームの記録を確かめる(図面などがあると役立つ)
- 現地の調査:基礎・屋根・壁・柱の傷みや、床下・天井裏など見えない部分も調べる
- 結果:耐震性能を「評点」という数字で示す。1.0未満だと、改修が必要とされています
1981年6月〜2000年5月の在来軸組構法の家には、国土交通省の資料で、所有者やリフォーム業者でも確かめられる「所有者等による検証」も用意されています。家の形、接合部の金物、壁の配置のバランス、傷み具合の4つを確かめ、すべて当てはまれば「耐震性あり」、当てはまらないものがあれば専門家の検証や耐震診断に進みます。
ステップ3:耐震改修
国土交通省の特設サイトでは、改修の方法として、屋根を軽くする、筋かいや合板で壁を強くする、基礎のひびを直す、つなぎ目を金物で補強する、などが紹介されています。 一般に、建て替えより費用や期間をおさえられ、住みながら工事できる場合もあるとしています。
費用は家によってちがいます。同じサイトでは、モデルケースとして、築50年・2階建て・延べ床面積約100㎡の木造住宅で約224万円という例を示しています。
4. 自治体の補助と、国の減税
補助は「市区町村ごと」にちがう。まず窓口へ
国土交通省によると、耐震診断や耐震改修には、国と地方公共団体(都道府県・市区町村)が協力して補助をしています。 ただし、補助があるか、いくらか、だれが対象かは、市区町村ごとにちがいます。まず、お住まいの市区町村の窓口に相談してください。
参考に、東京都葛飾区のページ(2026年10月22日更新)にある、木造住宅(2階建て以下)向けの令和8年度の助成を紹介します。
| 内容 | 葛飾区の助成(令和8年度) |
|---|---|
| 旧耐震の家の耐震診断 | 区が耐震診断士を無料で派遣 |
| 1981年6月〜2000年5月着工の家の耐震診断 | 費用の3分の2(上限20万円) |
| 補強の設計と耐震改修 | 費用の3分の2(上限220万円) |
(葛飾区「木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成について」より。ほかの地域では内容がちがいます)
葛飾区のページでは、受付に年度ごとの締め切りがあること、国や都のほかの補助と一緒に使えない場合があることも書かれています。工事の契約をする前に、窓口に相談してください。
国の減税(2026年11月時点)
国土交通省の「住宅の耐震改修に関する税制」のページ(2026年8月更新)では、1981年5月31日以前に建てられた家を、今の耐震基準に合うように改修したとき、次の減税があるとしています。
| 制度 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 所得税の控除 | 控除額は最大62.5万円。確定申告で申請 | 2028年(令和10年)12月31日まで |
| 固定資産税の減額 | 翌年度分の税額の2分の1を減額。工事が終わってから3か月以内に市区町村へ申請 | 2031年(令和13年)3月31日まで |
| 住宅ローン減税(増改築) | 耐震改修は、上の所得税の控除と一緒に使える | 2030年(令和12年)12月31日まで |
同じページでは、補助金と一緒に使えること、工事が終わってから6か月以内に住み始める必要があることも書かれています。 証明書など必要な書類があるので、くわしい条件は国土交通省のページや、税務署・市区町村で確かめてください。
国土交通省のページでは、ほかに住宅金融支援機構の耐震改修向けの融資も紹介されています。
5. 「無料で耐震診断します」という訪問に注意
耐震化を進める動きに便乗した、悪質な訪問にも注意が必要です。
国土交通省は、「国土交通省の依頼を受けて耐震診断を行っている」「耐震改修が法律で義務付けられている」などと言われる相談について、国土交通省は、個別の住宅の耐震診断や耐震改修を直接行っていないと注意を呼びかけています。 また、国土交通省を名乗って家を訪ね、アンケートと称して個人情報を聞き出す「かたり調査」についても、一般家庭への戸別訪問のアンケート調査は行っていないとしています。
国民生活センターは、無料の点検をきっかけに不安をあおって契約させる「点検商法」のうち、屋根工事の相談が増えていると発表しています(2023年10月)。2022年度の相談は2,885件で、過去5年で最も多く、2018年度の約3倍でした。契約した人の8割超が60歳以上です。
CAUTIONここに注意
国民生活センターのアドバイス ・突然訪ねてきた業者に、安易に点検させない ・その場で契約せず、よく考えてから決める ・「保険金が使える」という話に注意する ・クーリング・オフなどができる場合もある ・少しでも不安を感じたら、消費者ホットライン「188(いやや!)」へ。近くの消費生活センターなどを案内してもらえます
耐震診断や改修は、自分から市区町村の窓口に相談して始めるものです。訪ねてきた人に頼まないでください。 離れて暮らす親がいる家族は、「国土交通省を名乗る人が訪ねてきても、その場で家に入れない、契約しない」と、今のうちに話しておいてください。国土交通省は、一般の家への戸別訪問のアンケート調査は行っていないとしています。
今日・今週・今月にできること
| いつ | やること |
|---|---|
| 今日 | 固定資産税の書類や登記の書類を出して、家が建った年を確かめる/家族で「誰でもできるわが家の耐震診断」の10問に答える |
| 今週 | 市区町村のホームページで「耐震診断」「補助」を調べる/離れて暮らす親に、建った年と訪問販売の注意を伝える |
| 今月 | 1981年5月以前の家(または点数が10点未満)なら、市区町村の窓口に耐震診断を申し込む/寝室の家具を固定する |
よくある質問
Q賃貸のアパートやマンションに住んでいます。何をすればいいですか?
建物そのものの診断や改修は、住んでいる人だけでは決められません。気になるときは、建った年や耐震診断をしたかどうかを、大家さんや管理会社に聞いてみてください。部屋の中では、家具の固定を進めましょう(そなえびよりのおすすめ)。
Q耐震診断を受けたら、必ず改修しないといけないのですか?
防災庁の緊急要請では、費用が大きいときは、寝室やリビングなど一部だけでも補強して、家の中に安全な場所をつくることも考えられるとしています。どこまで行うかは、結果を見ながら専門家や市区町村の窓口と相談して決めてください。
Q家に来た業者に「無料で耐震診断します」と言われました。
国土交通省は、個別の住宅の耐震診断や改修を直接行っていないとしています。その場で家に上げたり、契約したりしないでください。不安なときは、消費者ホットライン「188」に相談してください。
まとめ:まずは「建った年」を確かめる
- 1981年5月以前に建てた家は、旧耐震基準。耐震診断を受けてください
- 1981年6月〜2000年5月の木造住宅も、接合部などを確かめておく
- 建った年は、登記の書類や固定資産税の書類で調べられる
- 補助は市区町村ごとにちがう。まず窓口へ。国の所得税・固定資産税の減税もある
- 「国の依頼で耐震診断」と訪ねてくる人に、家を見せない・契約しない
家の強さは、外から見てもわかりません。わかるのは、建った年と、診断の結果です。 今日、固定資産税の書類を出して、わが家が建った年を確かめてください。
ほかの備えは「防災は何から始める?」で、順番にまとめています。
出典:
- 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
- 国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について」(PDF)
- 国土交通省「住宅の耐震改修に関する税制」
- 国土交通省 特設サイト「家族を思う、強い家~大地震に備える耐震改修~」(耐震改修の進め方/補助金・支援制度について)
- 防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」
- 日本建築防災協会「誰でもできるわが家の耐震診断」
- 葛飾区「木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成について」
- 葛飾区「旧耐震基準 木造住宅耐震診断士派遣(耐震診断)提出書類チェックリスト」(PDF)
- 国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」(2023年10月11日)
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