避難場所と避難所のちがい｜「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の見分け方と、自分の地域の調べ方
「近くの小学校が避難所だから、何かあったらそこへ行けばいい」 そう思っている方は、この記事を読んでから、もう一度確かめてください。
災害のとき、まず逃げる「避難場所」と、家に戻れない人がしばらく暮らす「避難所」は、役割がちがいます。しかも避難場所は、洪水・土砂災害・津波など、災害の種類ごとに決められています。地震のときに使える場所が、洪水のときにも安全とは限りません。
この記事では、防災庁や国土地理院の資料をもとに、
- 「指定緊急避難場所」と「指定避難所」のちがい
- 避難場所が災害の種類ごとに決まっている理由
- 看板と地図の記号の見分け方
- 自分の地域の避難場所の調べ方
- 「避難＝避難所へ行くこと」ではない、ということ
を、順番にまとめました。
POINTポイント
命を守るために逃げる先は「指定緊急避難場所」。家に戻れないときに暮らすのが「指定避難所」。そして、避難場所は災害の種類ごとに確かめてください。
この記事の目次
1. 「避難場所」と「避難所」は、役割がちがう
国土地理院は、2つを次のように説明しています。
| 名前 | 役割 | いつ使う？ |
|---|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 災害の危険から命を守るために、緊急的に逃げる場所 | 災害が起きそうなとき・起きたとき |
| 指定避難所 | 災害の危険がなくなるまでの、一時的な避難施設 | 家が被害を受けたなどで、帰れないとき |
どちらも、市町村があらかじめ指定しています。国土地理院のページでは、災害が起きたときは、指定避難所ではなく、その災害に対応している指定緊急避難場所へ避難するよう呼びかけています。
防災庁の「避難情報に関するガイドライン」（令和8年3月改定）でも、
- 指定緊急避難場所：差しせまった災害の危険から、身の安全を確保するために避難する場所
- 指定避難所：災害で住まいを失った場合などに、一定の期間、避難生活をする場所
と分けています。防災庁の「避難行動判定フロー」でも、災害が落ち着いたあと、家が被害を受けて帰れない場合に、しばらく避難生活を送るため指定避難所へ行く、という順番で書かれています。
昔は、どちらも「避難所」とよばれていた
このガイドラインによると、平成25年に災害対策基本法が改正されるまでは、避難場所と避難所の決まりがはっきりしておらず、命を守るために逃げる場所も、被災後に暮らす場所も、どちらも「避難所」とよばれていました。
そのため、せまってくる災害に対して安全かどうかを確かめずに、いちばん近い避難場所へ逃げて、被害にあうこともあったとガイドラインは書いています。こうしたことをふまえて、法律で2つをはっきり分けることになりました。
MEMOメモ
防災庁の調査では、令和7年10月1日の時点で、全国の市区町村が指定している一般の避難所（指定一般避難所）は72,978か所です。お住まいの地域にも、必ず決められています。
2. 避難場所は「災害の種類ごと」に決まっている
国土地理院によると、指定緊急避難場所は、次の8つの災害の種類ごとに指定されています。
| 災害の種類 | どんな災害？ |
|---|---|
| 洪水 | 川の水があふれる |
| 崖崩れ、土石流及び地滑り | 土砂災害 |
| 高潮 | 台風などで海面が上がり、陸に水が入る |
| 地震 | 大きな揺れ |
| 津波 | 地震などで起きる大きな波 |
| 大規模な火事 | 燃え広がる大きな火災 |
| 内水氾濫 | 街に降った雨が、水路や下水からあふれる |
| 火山現象 | 噴火など |
ある場所が「地震」の避難場所に指定されていても、「洪水」や「津波」の避難場所に指定されているとは限りません。その災害に対応しているかどうかを、必ず確かめてください。
国土地理院は、たとえば大地震が起きて津波が来ると予想されるときは、津波に対応している指定緊急避難場所へ逃げる、と例をあげています。
土砂災害と津波は「家を離れる」が原則
防災庁のガイドラインでは、土砂災害と津波は、家が外からの力で壊れるおそれがあるため、家を離れて逃げる（立退き避難）のが原則としています。
津波は突然やってきます。ガイドラインでは、高台や津波避難ビル、津波避難タワーなどの指定緊急避難場所へ、ただちに逃げるのが基本としています（→津波の記事）。
3. 看板と地図の記号で見分ける
街の看板：緑の記号と「○」「×」
防災庁のページによると、避難場所がどの災害に対応しているかを誰でもわかるように、災害の種類を表す図記号がJIS（日本の国の規格）に加えられ、平成28年3月22日に、その図記号を使った看板の表し方が決められました。
防災庁のサイトに掲載されている「防災標識ガイドブック」（日本保安用品協会）では、次のように説明しています。
- 「避難場所」と「避難所」には、それぞれ別の図記号がある。色は緑
- 災害の種類は、黒の図記号で示す
- その避難場所が、その災害に**適していれば「○」、適していなければ「×」**をつける
ガイドブックの記載例には、**洪水・高潮・大規模な火事には「○」、津波・土石流・崖崩れ／地滑りには「×」**がついた看板ものっています。同じ場所でも、災害によって「逃げてよい場所」と「逃げてはいけない場所」が分かれるのです。
CAUTIONここに注意
看板に「×」がついている災害のときは、その場所へ逃げてはいけません。通勤・通学の道や自宅の近くの看板で、「○」と「×」を見ておきましょう。
地図の記号：国土地理院の「地理院地図」
国土地理院のウェブ地図「地理院地図」では、2つが別の記号で表示されます。
| 記号 | 名前 |
|---|---|
| 緑の、人が走っている記号（足もとに線） | 指定緊急避難場所 |
| 緑の、家の形の中で人が走っている記号 | 指定避難所 |
「家の形があるほうが、暮らす場所（避難所）」と覚えると、見分けやすくなります。
WITH KIDS子どもと一緒に
通学路で、避難場所の看板をいっしょに探してみてください。「これは何の災害のときに逃げていい場所？」「×がついているのはどれ？」と、子どもと話してみましょう（そなえびよりのおすすめ）。子どもの防災は「子どもと防災」にもまとめています。
4. 自分の地域の避難場所を調べる
いちばん確かなのは、市区町村の情報
国土地理院の地図データは、市町村長が指定した避難場所・避難所を、各市町村に登録してもらったものです。国土地理院は、最新でない場合や、のっていない場合があるとして、最新でくわしい状況は、必ずその市町村に確かめるよう書いています。
市区町村のハザードマップや防災マップ、ホームページで確かめてください。ハザードマップの見方は「ハザードマップの見方」にまとめています。
地理院地図で見る手順
国土地理院の「利用方法」をもとに、手順をまとめます。
- 地理院地図を開き、左上の「地図」を押す
- 「地図の種類」から「災害伝承・避難場所等」を押す
- 「指定緊急避難場所・指定避難所」を押す。注意書きが出るので、読んでから「OK」を押す
- 見たい災害の種類（または指定避難所）を選ぶと、地図に記号が出る
- 記号を押すと、施設の名前などが表示される
記号は、ある程度まで地図を拡大すると表示されます。
「災害ごとの行き先」を家族で表にする
調べたら、家族で次のような表を作っておきましょう（そなえびよりのおすすめ）。
| 災害 | 逃げる先（指定緊急避難場所） | 道順で気をつけるところ |
|---|---|---|
| 地震 | ||
| 洪水・大雨 | ||
| 土砂災害 | ||
| 津波（海の近くの方） | ||
| 大規模な火事 |
あわせて、家に戻れないときに行く指定避難所も書いておきます。紙に書いて、持ち出し袋にも入れておきましょう。
5. 「避難＝避難所へ行くこと」ではない
防災庁の「避難情報のポイント」は、避難とは「難」を「避」けること、つまり安全を確保することであり、安全な場所にいる人は、避難場所に行く必要はないとしています。
ガイドラインでも、小中学校や公民館などの指定緊急避難場所へ行くことだけが避難ではないとして、いろいろな避難のしかたを示しています。
| 避難のしかた | 内容 |
|---|---|
| 指定緊急避難場所へ | 危険な場所を離れて逃げる（立退き避難）の基本 |
| 安全な親戚・知人の家、ホテル・旅館へ | これも立退き避難。場所と道順が安全か、ハザードマップで前もって確かめる。遠いときは早めに動く |
| 家の上の階へ（屋内安全確保） | 洪水・高潮のときに、条件がそろえばとれる行動。「垂直避難」とよばれることもある |
| 家で避難生活（在宅避難） | 地震のあと、家が安全で過ごせるとき |
上の階へ逃げる（垂直避難）には、3つの条件がある
防災庁の「避難行動判定フロー」では、浸水の危険があっても、次の3つがすべてそろえば、家にとどまって身の安全を守る（屋内安全確保）ことも可能としています。
- 家屋倒壊等氾濫想定区域（激しい流れで家が倒れたり流されたりするおそれがある区域）に入っていない
- 浸水する深さより、高いところに部屋がある
- 水が引くまでがまんでき、水や食料などの備えが十分にある
ガイドラインでは、この行動が関係するのは洪水と高潮です。土砂災害と津波では、家を離れるのが原則です。
また、急に水位が上がることにそなえて、避難情報が出ていなくても、寝るのは前もって安全な上の階でとガイドラインは書いています。部屋が水につかると、家具が倒れたり、水の重さで扉が開かなくなったりして、上の階へ移れなくなることもあるからです。
地震のあとの「在宅避難」
政府広報オンライン（2026年2月）は、首都直下地震について、人口の多い東京圏でみんなが一斉に避難所へ向かうと、避難所の定員をこえて入れない人が出るおそれがあるとしています。そのうえで、家が倒れるおそれがなく安全に過ごせるなら、できるだけ「在宅避難」として家にとどまるよう呼びかけ、そのために**飲料水や食品などを「最低3日間、推奨1週間」**備えておくよう勧めています（→備蓄量の計算、食料備蓄の記事）。
家にとどまるためには、揺れで家具が倒れない家にしておくことが前提です（→地震の記事）。
MEMOメモ
防災庁の「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」では、避難所の外で避難生活を送る人も、避難所にいる人と同じように支援を受けられるようにする必要があるとしています。家で避難生活を送っていても、困ったときは市区町村の情報を確かめ、支援を受けてください。
CAUTIONここに注意
「家にいれば大丈夫」とは限りません。ハザードマップで家に色がついている場合は、原則として家を離れる避難が必要だと、防災庁の「避難行動判定フロー」は書いています。警戒レベル4「避難指示」までに、危険な場所から必ず避難してください（→新しい防災気象情報）。
今日・今週・今月にできること
| いつ | やること |
|---|---|
| 今日 | 地理院地図か市区町村のハザードマップで、家の近くの指定緊急避難場所を、災害の種類ごとに確かめる |
| 今週 | 家族で「災害ごとの行き先」の表を作る／家に戻れないときの指定避難所も書いておく／身を寄せられる親戚・知人がいれば相談しておく |
| 今月 | 避難場所まで実際に歩いて、看板の「○」「×」と道の危険を確かめる／在宅避難のための水と食料を見直す |
よくある質問
Q近くの小学校が「避難所」になっています。災害のときは、そこへ行けばいいですか？
その学校が、いま起きている災害に対応した「指定緊急避難場所」かどうかを確かめてください。国土地理院は、災害が起きたときは指定避難所ではなく、その災害に対応している指定緊急避難場所へ避難するよう呼びかけています。同じ場所でも、災害の種類によって使えないことがあります。
Q地図にのっている避難場所の情報は、いつも正しいですか？
国土地理院は、地理院地図の避難場所のデータについて、最新でない場合や、のっていない場合があるとしています。最新でくわしい状況は、お住まいの市区町村のハザードマップやホームページで確かめてください。
Q2階に上がれば、どんな災害でも大丈夫ですか？
いいえ。防災庁のガイドラインでは、上の階で身を守る「屋内安全確保」が関係するのは洪水と高潮で、3つの条件がそろうときです。土砂災害と津波は、家が壊れるおそれがあるため、家を離れて逃げるのが原則です。
まとめ：今日、災害ごとの「逃げる先」を確かめよう
- 指定緊急避難場所は命を守るために逃げる場所、指定避難所は家に戻れないときに暮らす場所
- 避難場所は、災害の種類ごとに決まっている。看板の「○」「×」を見る
- 地図では、家の形があるほうが避難所
- いちばん確かな情報は、市区町村のハザードマップやホームページ
- 避難は「難を避けること」。親戚・知人の家、上の階、在宅避難も避難の一つ。ただし土砂災害と津波は家を離れるのが原則
今日、地理院地図か市区町村のハザードマップを開いて、家から一番近い「洪水」と「地震」の指定緊急避難場所を、ひとつずつ確かめてください。それだけで、いざというときに迷う時間が減ります。
ほかの備えは「防災は何から始める？」で、順番にまとめています。確かめたことは、防災チェックリストにチェックを入れておきましょう。
出典：
- 国土地理院「指定緊急避難場所・指定避難所データ」
- 国土地理院「利用方法（指定緊急避難場所・指定避難所データ）」
- 国土地理院「免責事項・ご利用上の注意（指定緊急避難場所・指定避難所データ）」
- 防災庁「避難情報に関するガイドラインの改定（令和8年3月）」
- 防災庁「避難情報に関するガイドライン（令和8年3月改定）」（PDF）
- 防災庁「避難情報のポイント」（PDF）
- 防災庁「避難行動判定フロー」（PDF）
- 防災庁「避難場所等の図記号の標準化の取組」
- 「災害種別避難誘導標識システム」JIS Z 9098 防災標識ガイドブック（日本保安用品協会・防災庁サイト掲載、PDF）
- 防災庁「指定避難所等の指定状況等の調査結果（令和7年10月1日時点）」（PDF）
- 防災庁「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」（令和6年6月・PDF）
- 政府広報オンライン「首都直下地震に備えよう！起こりうる被害、そして被害を抑えるためにできることは？」（2026年2月12日）
